比較的安定状態にある少人数の認知症高齢者が、家庭的な環境のなかで、介護する職員と一緒に共同生活を送る施設。認知症の進行を穏やかにし、問題行動を減少させることを目的としている。 基準は、居室は原則個室で定員が5～9名、居間・食堂などの共有スペースの設置、日中は利用者3名に対して職員1名、夜間は常時1名以上の職員が配置されることなどがある。この基準をクリアすることで、介護保険の認知症対応型共同生活介護の指定を受けることができる。