社会福祉事業のうち、公共性が特に高く、利用者への影響が大きいため、経営安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業。 国・地方公共団体か社会福祉法人が経営することを原則としている。知的障害者更生施設、特別養護老人ホームなどの入所施設のほか、授産施設、共同募金がある。