「独立行政法人国民生活センター法」に基づき、2003年10月に特殊法人国民生活センターから改組された独立行政法人。主な事業は(1)各地の消費生活センターとの連携に基づく危害情報の収集・提供ならびに調査・分析、(2)消費生活相談の受付、(3)商品テストの実施、(4)生活情報の提供ならびに普及・啓発、(5)相談員の教育研修などである。